岩国市議会 2021-02-24 02月24日－01号
また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正により、新築時等における省エネ基準への適合義務制度の対象について、非住宅建築物の床面積の合計が２,０００平方メートル以上から３００平方メートル以上に拡大されることに伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定申請手数料及び低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等の規定について、改正を行うものでございます。
また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の改正により、新築時等における省エネ基準への適合義務制度の対象について、非住宅建築物の床面積の合計が２,０００平方メートル以上から３００平方メートル以上に拡大されることに伴い、建築物エネルギー消費性能適合性判定申請手数料及び低炭素建築物新築等計画認定申請手数料等の規定について、改正を行うものでございます。
具体的には、オンライン申請時における本人確認をマイナンバーカードで行えることや、申請手数料等を電子納付できることなど、デジタル化推進のための各種取り組みが定められているところでございます。以上です。 ◆田中義一君 それでは下関における行政手続のオンライン推進の取り組み状況について、現時点での下関市における行政手続のオンライン推進の取り組み状況について、説明をお願いいたします。
概要は、今回の改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が、令和元年５月１７日に公布され、１１月１６日の施行に伴い、法第３０条、３１条、３６条の規定に基づく建築物エネルギー消費性能に係る各種認定において申請手数料を改正するもの。
議案第１０号は、証明等手数料条例の一部を改正するものであり、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正に伴い、住宅に係る建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料について、所要の改正を行うものであります。 議案第１１号は、国民健康保険条例の一部を改正するものであり、多子世帯に対する国民健康保険料の減免要件を追加するため、所要の改正を行うものであります。
主な改正の内容としましては、建築物エネルギー消費性能向上計画について、現行の単体の建築物に係る認定に加えて複数の建築物の認定を可能とすること及び建築物エネルギー消費性能を認定する基準について、現行の詳細な評価方法に簡易な評価方法を追加すること等に伴い、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料等の一部を追加するものでございます。 なお、本条例は、公布の日から施行することとしております。
本案は、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新を申請する者の申請手数料を定め、所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第１９８号「下関市消防署条例の一部を改正する条例」についてであります。
本議案は、水道法の一部を改正する法律の施行に伴い、指定給水装置工事事業者の指定の更新に係る申請手数料を定めることについて、規定の整備を行うため、提案するものです。 改正の内容としましては、水道法に定める指定給水装置工事事業者の指定について、５年ごとの更新制度が新たに設けられたことに伴い、条例に定める手数料についても、新規の指定の申請手数料に加え、指定の更新に係る申請手数料を設けるものです。
この議案は、消費税及び地方消費税の税率の引き上げによる地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、消防法の規定に基づく危険物貯蔵所の設置許可に係る申請手数料について、条例に定める額を変更するものであります。 以上、議案第３７号について御説明いたしましたが、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） これから質疑を行います。
まず、概要については、県からの権限移譲事務のうち、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料及び理容所検査手数料等について、消費税及び地方消費税率の引き上げに伴い、県の手数料が改正されるため、本市においても県と同額の手数料を定めるよう、所要の改正を行うものです。 次に、審査の中で明らかになった事項についてです。
次に、議案第２０号萩市手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは建築物等確認申請手数料の額の見直しを行う等のため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第２１号萩市基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でありますが、これは森林環境税及び森林環境譲与税が創設されることに伴い、譲与される森林環境譲与税を積み立てる基金を設置するため、所要の改正を行うものであります。
これは、山口県の事務処理の特例に関する条例により、移譲を受けている事務のうち、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料、理容所検査手数料等について、平成３１年１０月１日から、消費税及び地方消費税の税率が引き上げられることに伴い、山口県の手数料が改正されるため、本市においても山口県の同額の手数料を定めるよう、所要の改正を行うものであります。
これは建築基準法の一部改正に伴い新たに手数料を定めるほか、関係法令の施行により消費税及び地方消費税の税率が改正されることに伴う使用料の改正及び受益者負担の適正化を図るための建築物等確認申請手数料等の改正を行うに当たり、所要の改正をいたすものでございます。 議案第３６号は、山口市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例でございます。
この議案は、消費者物価指数の変動等を反映し、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い、消防法に基づく危険物貯蔵所等の設置許可等に係る申請手数料の額を引き上げるものであります。 質疑、討論はなく、採決の結果、議案第２８号下松市消防手数料条例の一部を改正する条例は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以上で、総務教育委員会の報告を終わります。
具体的には、消費者物価指数の変動等を反映し、政令が見直されることを受けて、消防法に基づく危険物貯蔵所等の設置許可等に係る申請手数料の額を引き上げるものであります。 次に、議案第２９号下松市営土地改良事業の施行について、御説明申し上げます。 この議案は、来巻地区の大蔵東ため池における下松市営土地改良事業の施行について、土地改良法の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
岩石採取計画認可申請手数料の岩石採取計画の認可については、１件につき５万５,０００円、岩石採取計画の変更の認可については、１件につき３万５,０００円、砂利採取計画認可申請手数料の採取計画の認可については、１件につき３万７,７００円、砂利採取計画の変更の認可については、１件につき１万７,０００円としている。
これは、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の規制措置施行により、新たに一定規模以上の建築物については、エネルギー消費性能基準、省エネ基準に適合することが義務づけられ、萩市がこの判定業務を行うため、事務量に相応する申請手数料の額を条例に追加するものであります。
次に、議案第２２号「長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例」でありますが、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の一部改正を伴い、認定申請手数料の規定について、所要の改正を行うものであります。 続いて、議案第２３号「長門市すこやかながとワクチン基金条例の一部を改正する条例」でありますが、助成対象を拡充し基金を効果的に活用するため、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第２４号萩市手数料条例の一部を改正する条例でありますが、これは建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部改正により、一定規模以上の建築物について、エネルギー消費性能基準への適合が義務づけられたことに伴い、当該基準への適合性判定に係る申請手数料等を定める等のため、所要の改正を行うものであります。
本議案は、既存住宅の長期優良住宅建築等計画の認定、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定及び建築物のエネルギー消費性能に係る認定の申請手数料並びに行政不服審査法の規定に基づく審査請求人等による提出書類等の写し等の交付手数料の設定を行うことに伴い、規定の整備を行うため提案するものでございます。
続いて、議案第３２号「長門市証明等手数料条例の一部を改正する条例」でありますが、平成２８年４月から、既存住宅の増築・改築に係る長期優良住宅認定制度が開始されること、また、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務等の認定制度が創設されることに伴い、認定申請手数料等について規定するため所要の改正を行うものであります。